株価が上がると日本経済が潤う?

すべての会社が株式を上場しているわけではありませんが、株価を見ることで経済の盛り上がり具合を測ることは可能です。テレビのニュース番組でも日経平均を報道することがありますが、日経平均は東京証券取引所一部に上場している約2000社のうち、指定されている225銘柄の平均価格です。

株価が上昇する要因はいくつかあります。企業の業績が伸びたことや、日本円がインフレ傾向になったとき、為替が円安に動いたとき、経済の見通しが明るくなったときなどです。これらの要因は連動しています。そして海外からの影響も大きく受けています。

株価が上昇すれば、上場している企業はそれだけ資金調達が容易になります。株式の上場は資金調達の1つの手段としていますので、資金力がつけばそれだけあらたな事業に投資をしたり、消費活動に利用することができます。投資家は将来性のある企業に投資をしますので、会社が儲かれば投資家も儲かり、結果として消費活動が増えていきます。景気が良いということは、それだけお金の循環がスムーズになっていることを表します。

ただし、株価が上昇することで損失を出してしまう人もいます。株は信用取引を利用すれば、売り注文から入ることもできます。売り注文を出すのは将来株価が下落すると予想したときです。予想に反して株価が上昇すれば、その分が損失になります。また信用取引では持っている資金以上の取引をすることができるため、小さな値動きでも大きな損失を出すこともあります。株価が上がれば誰もが儲かるというわけではないのです。

企業にとっては株価が上昇したほうがメリットが大きくなります。時価総額という発行株価と単価を掛けた金額で企業の価値、信用度を測ることができます。信用度が高くなればそれだけ簡単に金融機関からの融資を受けることができるようになりますし、信用度が高ければ金利も低くなり、資金調達コストを抑えることができます。コストが抑えられればそれだけ企業は業績を伸ばして、儲かるでしょう。

不動産の税金について

モノとお金を考えた場合、為替の影響も考慮しなくてはなりません。日本の経済は日本国内だけで回っているわけではなく、海外からもさまざまな物資を輸入しているからです。例えば円が安くなれば海外から輸入しているエネルギーは高くなります。流通経路では必ずエネルギー価格が連動して影響をしてきますので、エネルギー価格の上昇は輸入品の高騰にもつながるのです。ただし円安になれば海外でモノを売って、日本円に戻した時の利益は大きくなります。円安になるということは輸出企業にとっては追い風なのです。

政府は緩やかにインフレを目指していますので、結果として円安方向に動いていくことを望んでいます。円安になるとモノの価格があがりますので、資産がある人も得をします。特に大きなものが不動産でしょう。不動産価格は一定期間ごとに見直しがされますが、インフレ傾向にあれば不動産にかかる税金は相対的に安くなるのです。また、単純に不動産価格も上昇しますので、資産価値は円ベースで増えることでしょう。証券取引所には不動産業者も多数上場していますが、多くの不動産業者は資材を海外からの輸入に頼っているため、デフレのときに材料を購入し、インフレのときに販売するのが業績を伸ばすコツです。不動産に関する税には固定資産税や不動産取得税などさまざまありますが、経済状況によって政府の優遇措置が加わることもあります。購入する場合は何か利用できる制度ができていないかチェックすると良いでしょう。

一方、円高になるとデフレになりやすく、デフレは経済成長の足かせになります。モノの価値が下がって通貨の価値が上がるため、株価も下がり、たくさん売らなくては利益を出すことができなくなります。流通経路ではエネルギーを消費しますので、この場合はデフレが追い風になるでしょう。インフレもデフレも過度に進むと悪影響が出てくるので、緩やかな動きに導いていくことが、経済を安定させるために重要なポイントです。